補助金について

この補助金は、本市で新事業の創出を目指す事業者等が実施する、市場調査や産学連携等による研究開発、製品開発、実証実験等に要する経費に対し予算の範囲内において補助することにより、地域産業に変革をもたらす新技術・新事業の創出を促進することを目的としています。

補助金の種別

事業名	事業化可能性調査事業
事業概要	事業化の実現可能性を高めることを目的とした、製品やサービスの技術検証又は市場ニーズの調査、検証等を行う事業
補助対象者	市内外事業者
要件	※市外事業者の場合は、市内で行う事業であり、補助事業期間中に市内事業者と連携する意向があること ※市区町村税の滞納がないこと
補助率及び補助限度額	50万円（1/2以内）

事業名	共同研究事業
事業概要	大学等と共同して、新製品又は新技術の研究開発を行う事業
補助対象者	市内事業者
要件	※大学の研究者と共同して申請すること ※市区町村税の滞納がないこと
補助率及び補助限度額	250万円（1/2以内）

事業名	新事業開発事業
事業概要	新製品又は新サービスの開発を行う事業
補助対象者	市内外事業者
要件	※市外事業者の場合は、市内で行う事業であること ※市外事業者の場合は、補助事業終了までに市内に拠点を置き、市内事業者と連携すること* ※市区町村税の滞納がないこと
補助率及び補助限度額	250万円（1/2以内）

* 豊橋市は、市外事業者の豊橋市への拠点設置を支援するため、「豊橋市オフィス誘致補助金」制度を設けております。
コワーキングスペースでも利用可能です。

事業名	社会実験事業
事業概要	新たな製品やサービスの社会実装を目的として行う、地域を巻き込んだ実証実験及び製品の改良に取り組む事業
補助対象者	市内外事業者
要件	※市内事業者の場合　・市内で行う事業であること　・事業責任者を市内事業所に常駐させること　・市区町村税の滞納がないこと ※市外事業者の場合　・市内で行う事業であること　・市内事業者と実施体制を組んだ上で申請すること　・補助事業終了までに市内に拠点を置き、事業責任者を常駐させること * 　・市区町村税の滞納がないこと
補助率及び補助限度額	750万円（1/2以内）

* 豊橋市は、市外事業者の豊橋市への拠点設置を支援するため、「豊橋市オフィス誘致補助金」制度を設けております。
コワーキングスペースでも利用可能です。

事業名	次世代人材育成事業
事業概要	市内を拠点として、次世代の産業人材の育成に資する活動を行う事業
補助対象者	市内大学等の学生が所属する２名以上のグループ
要件	※グループ構成員の半数以上が市内の大学等に在籍する学生であること
補助率及び補助限度額	25万円（10/10以内）